品質・環境方針他

品質・環境方針

3Q6Sを基本精神とする

3Q：良い社員・良い製品・良い会社／ 6S：整理・整頓・清掃・清潔・作法・しつけ
顧客満足の向上を図る
社員の技術力向上を図る
企業活動を通じて地域社会に貢献する
安全管理・労働災害防止を積極的に取り組む
環境に配慮した工法・商品を提案し環境改善に貢献する
SDGsに取り組む
環境美化活動に積極的に取り組む

適用及び引用規格
JIS Q 9001：2015（ISO　9001:2015）
JIS Q 14001：2015（ISO　14001：2015）

適用範囲
（品質・環境マネジメントシステム：QMS/EMS）「土木構造物・建築構造物の施工及び設計、不動産開発に関わるサービスの実施」

一般事業主行動計画

令和5年3月30日

社員が仕事と家庭（子育て含む）を両立させることができ、より働きやすい環境を作ることで、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする。
また、学生に対しては建設業への就業希望者を増やすため次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和5年4月1日～令和7年3月31日の2年間

内容

目標1：社員のワークバランスをより良くするため、建設ICT技術を積極的に導入し、生産性を向上させ残業時間を削減させる。

＜対策＞

・令和5年4月　～　建設ICT対応の機械及びソフトウェアを随時導入する。

目標2：学生に対して建設業に興味を持ってもらう為、インターンシップや現場見学会を通年実施する。

＜対策＞

・令和5年4月　～　小中学校には現場見学会、高校・大学にはインターンシップ受入等の案内を行うと同時に、随時インターンシップや現場見学会の受入をする。

目標3：育児休業を取得しやすくするため、代替要員の雇用を行う。また、社員同士で業務の共有化を行い育休社員のサポートを行う。

＜対策＞

・令和5年4月　～　育休社員が出た場合は、代替員の期間雇用を行う。また、担当業務の洗い出しを行い他の社員が業務分担できるようにする。

目標4：女性管理職を増やすため一定の役職にある女性社員に管理職講習を行う。

＜対策＞

・令和5年4月　～　該当する女性社員に対して管理職講習を毎月行う。

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

令和2年1月6日

女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の計画を策定する。

計画期間

令和2年2月1日　～　令和7年1月31日の5年間

内容

目標：女性労働者の割合を増やす。（会社全体での女性技術者の就業割合を8％以上）

＜現状及び対策＞

・現状(令和元年12月現在)
業種が建設業ということで、従業員の大半が現場に従事する技術者である。
建設業全体に言えることだが、女性技術職希望者が極端に低いこともあり、当社でも全社員の女性の占める割合は、約18.7％である。
また、女性技術職は全社員の約4.3％と低い。
※全社員160名　男130名　女30名（内技術者7名）
・対策(取り組み)
令和2年2月～
インターンシップの受け入れを建築・土木などの専門学部だけでなく全学部を対象にする。
介護・出産等の家庭の理由で退職した女性技術者の再雇用を積極的に行う。
令和2年3月～
就活での合同会社説明会及び会社説明会などで、「女性技術者積極採用」とアピールし女性技術者の拡充を図る。
令和2年6月～
採用実績のある学校へ出向き会社の紹介・インターン募集のチラシ等の案内をする。
令和3年3月～
学校内会社説明会に参加し幅広く技術者の募集を行う。

青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4号についての公表

■従業員数
189名（男性 143名　女性 46名）2024年5月末現在

■従業員数
・2021年6月～2022年5月（2021年）
・2022年6月～2023年5月（2022年）
・2023年6月～2024年5月（2023年）

内容

[イ] 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

・2021年　採用 8名　離職 0名
・2022年　採用 7名　離職 0名
・2023年　採用 8名　離職 0名

[ロ] 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数

・2021年　男性 6名　女性 2名
・2022年　男性 4名　女性 3名
・2023年　男性 7名　女性 1名

[ハ] 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者（直近三事業年度新規学卒者等を除く。）の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

・2022年　採用3名（男2名　女1名）離職 0名
・2022年　採用4名（男2名　女2名）離職 0名
・2023年　採用7名（男2名　女5名）離職 0名

[ニ] 雇用する労働者の平均継続勤務年数

・平均勤続年数　12年6ヶ月

[ホ] その雇用する労働者に対する研修の内容

・新卒入社者を対象に安全衛生教育・社内教育・現場実習を受講（トータル2週間程度）。
・入社2年目・3年目社員を対象に社内で勉強会や講習会を行い業務習熟度の確認や、必要な資格を取得・受講できるよう計画を立てます。

[ヘ] その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容（チに掲げる事項を除く。）

・あり
職務・会社の操業にとって必要な資格取得のための受験費用など、必要経費を全額負担

[ト] 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無

・なし
都度、部署・チームの先輩が職務に対する指導・助言を行います。

[チ] その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容

・職業能力の開発及び向上のため、自己啓発、専門知識の獲得などのキャリア形成をサポートします。

[リ] その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容

・社内検定はありませんが、外部講師を招き勉強会・資格取得などの講習を行っています。

[ヌ] その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間

・2023年度5月決算時の従業員の所定外労働時間の1ｹ月平均は月6.5時間です。

[ル] その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数

・2023年度5月決算時の年間平均有給休暇取得日数は、10.19日です。（時季指定の有給休暇含む）
・従業員の平均年齢
　2024年5月31日現在
　正社員　　　　　41.7歳（170名）
　準社員　　　　　48.6歳（ 16名）
　パート従業員　　61.0歳（ 3名）
・女性社員の育休取得率
　直近三事業年度　100%（対象者 3名）
・男性社員の育休取得率
　2023年度
　100%（対象者 3名　うち　取得者 3名）

※育児休暇の取得を推進していますが、実際の取得に関しては、対象の従業員に聞き取りを行い、各家庭の状況や本人の意思を尊重しています

健康経営宣言

私たちは「“地に足をつけたしごと”で“より良い品質”“環境にやさしい”を追求して地域社会に貢献する」という経営理念に基づき全社員の働きがいと幸せを追求するため、会社全体で健康経営に取り組みすべての社員が心身ともに「健康でイキイキと働ける職場環境づくり」を推進して参ります。

内容

・私たち社員一人一人がお客様のご要望にお応えし、良質な工事により「社会に必要とされる存在であり続ける」を目指して参ります。
・食事方法の見直しバランスの良い生活で社員の健康意識アップを図り、生活習慣の予防につなげます。
・コミュニケーションの良い風土を作り、組織力向上による生産性のアップを図ります。
・労働安全衛生教育や心と体の健康的な就業をサポートするための研修を行い、労働災害ゼロを目指します。